株式会社 全旅
信頼され期待される株式会社全旅
一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）の約5,700会員をサポートする為の各種事業を展開しています。
株式会社 全旅
経営企画本部長 渡部 英 様
営業推進本部長 中森 万登 様
株式会社 全旅
経営企画本部長 渡部 英 様
営業推進本部長 中森 万登 様
株式会社 全旅
信頼され期待される株式会社全旅
一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）の約5,700会員をサポートする為の各種事業を展開しています。
旅行業界はインバウンドなど、過去に経験したことがない環境になってきまして、正直なところ我々もどうなるか予測がつきません。近年の訪日外国人数は急激に増加していまして、JNTO(日本政府観光局)が2018年に発表したデータでは年間3000万人を超え、2014年と比較して2倍もの外国人が訪日しています。
また、予約の方法も従来とは大きく変わりました。予約サイトから飛行機のチケットとホテルを同時に行い、お客様は飛行機のチェックインまで端末上で行います。ユーザーが便利になる一方、クレジットカードやパスポートなどの個人情報が関係各社に共有されるようになり個人情報流出のリスクも増加しています。お客様は個人情報を予約サイト・アプリから入力し、旅行代理店、ツアー会社、航空会社、宿泊施設へと共有されるためサプライチェーンが非常に長い業界となっています。サプライチェーン全体をカバーする対策を施し、個人情報のさらに安全な管理が業界全体で求められています。
旅行業界で情報流出が相次いで発生した背景もあり、観光庁から旅行・宿泊業者に向けた情報セキュリティのガイドラインが公表されました。その中に「インシデントに備えた対策」という項目があり、そこではサイバー攻撃を想定し、緊急時にサーバや端末をネットワークから切り離す手順を策定しておかなければならないのですが、既存の製品では業務で必要だが不正通信として検知してしまうなど運用が難しく、結局入口対策製品のみで対策しているという状況でした。
2016年に大手旅行会社で700万件ほどの個人情報が流出するという事案がありましたよね。旅行業界情報流出事案検討会では、従業員が問題となった添付ファイルを開いたことよりも、報告が遅れたことなど被害の縮小化ができなかった点が指摘されていました。それから入口対策で侵入を防ぎ、社内ネットワーク内のモニタリングによる監視などの内部対策、侵入されても情報を外部に流出させない、拡散させない出口対策を整備した多層防御の必要性を強く感じていました。
我々も数多くの個人情報を取り扱いますのでセキュリティ対策の必要性を理解していたのですが、大手向けのセキュリティ対策は価格が高く、セキュリティ担当者がいることが前提となっているため今まで検討はしてみたものの十分な対策に踏み出せずにいるというジレンマを抱えていました。
※参考(宿泊施設の資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001228786.pdf
理由は2つあります。1つ目は先ほど問題としても触れましたセキュリティの担当者がいなくても運用できるという点です。仮に不正通信を検知した場合、御社の製品ならば不正通信を検知・遮断・通知まで自動で行っていただけるということで運用のハードルが低いこと、それに加えて国内でもトップクラスのセキュリティ監視センターから提供を受けたC2サーバリストを使用している点に魅力を感じました。
2つ目はサイバー保険が付帯されている点です。万が一サイバー攻撃を受けた場合、原因の特定や事後対応に何かと費用が発生してしまいますが、不正通信の通知が来た時点で保険が適用されるということで設置後のサポートにも安心し、今回導入を決定いたしました。
理由は2つあります。1つ目は先ほど問題としても触れましたセキュリティの担当者がいなくても運用できるという点です。仮に不正通信を検知した場合、御社の製品ならば不正通信を検知・遮断・通知まで自動で行っていただけるということで運用のハードルが低いこと、それに加えて国内でもトップクラスのセキュリティ監視センターから提供を受けたC2サーバリストを使用している点に魅力を感じました。
2つ目はサイバー保険が付帯されている点です。万が一サイバー攻撃を受けた場合、原因の特定や事後対応に何かと費用が発生してしまいますが、不正通信の通知が来た時点で保険が適用されるということで設置後のサポートにも安心し、今回導入を決定いたしました。
会社全体を多層防御にするため、東京本社と大阪の西日本支社に同時設置することを決めました。導入を決定した理由に質の高いサービスを安価で導入・運用が容易であることを述べましたが、それだけが理由ではありません。もちろん国が求める多層防御が可能な点やインシデント発生後のサポートが確立されている点も魅力的です。
それよりも大事なのはANTA会員をサポートする我々全旅が率先してセキュリティレベルを向上させていくことで、協会に所属する5,700の会員はもちろん、旅行業界全体の発展に貢献していきたいという思いがあります。お客様の情報と安全を守り、会員の皆様や受け入れ施設の皆様からこれまで以上に信頼、期待される全旅を目指していきます。
DDH BOX導入までの流れ
導入までのお手続きはシンプル!最速で安心の環境を
DDH BOX導入までの流れ
導入までのお手続きはシンプル!最速で安心の環境を
| 会社名 | 株式会社 全旅 |
|---|---|
| 本社 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル6F ホームページアドレス http://www.zenryo.co.jp |
| 西日本支社 | 〒540-6022 大阪府大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー22F |
| 設立 | 1973年4月20日 |
| 資本金 | 50,000,000円 |
| 役員 |
代表取締役社長中間 幹夫 取締役副社長植竹 孝史 取締役副社長佐藤 好徳 |
| 加盟団体 | 一般社団法人全国旅行業協会 |
| 取引金融機関 | 三井住友銀行丸の内支店 三井住友銀行日本橋支店 三菱UFJ銀行八重洲通支店 |
