導入の背景

業界初のチャレンジをやってみたいと感じました。

サイバーセキュリティは直感的に売りになるという感覚はあります。 区分所有建物での不正通信監視サービスは恐らく業界初になると思われます。

あるテレビで見た記憶があるのですが、大阪の中小企業30社を調べたところ、30社全てがサイバー攻撃を気がつかない間に受けていたそうです。 サイバーセキュリティの必要性は近い将来必ず個人に出てくると思っています。

この業界はご存知の通り、オートロックや防犯カメラ、複層ガラスなど物理的なセキュリティは一般的になっており、ハード面では差別化が難しい業界です。 サイバー空間のセキュリティまで担保できるマンションは面白いと直感的に感じました。

DDHBOXは不正通信のみを自動で強制遮断するという画期的な製品であり、販売する物件に設置するには最適なソリューションだと思われます。 日本の課題でもある外国人居住者の増加は、不動産セキュリティ全般の強化することも必須となると考えます。 不動産を取り巻く全てのステークホルダーが、セキュリティのリテラシーの向上をすることについても、外国人の受入れと同様に今後の課題とも捉えております。