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公益社団法人
日本山岳･スポーツクライミング協会(JMSCA)

専務理事尾形好雄様

公益社団法人日本山岳･スポーツクライミング協会(JMSCA)

安全登山を第一に山の環境と文化に配慮した山岳スポーツを

日本の登山、及びスポーツクライミングを統括する中央競技団体です。日本スポーツ協会主催の国民体育大会スポーツクライミング競技や国際スポーツクライミング連盟主催のワールドカップ大会などをはじめとする各種スポーツクライミング大会、及び全日本登山大会などを開催し、登山界の健全な発展に寄与しています。

選手・観客の個人情報を預かる

登山界・スポーツクライミング界、参加する選手の健全な発展を目指し、競技規則やアンチ・ドーピングの啓発活動をはじめ、選手の競技中の事故による傷害などへのサポート体制を整備してきました。

最近では、選手が大会に参加するために個人情報を入力するが、万が一情報流出が起きた際に登山界・山岳スポーツ界を担う大切な選手たちを守れないのではないかという問題を抱えていました。というのも、スポーツ界におけるIT活用が目まぐるしく進んでいることが背景にあります。

観客はインターネット上でチケットを購入し、スポーツ番組をスマートフォンやPCで見るようになりました。スポーツクライミング大会でもネットでライブ配信を実施しています。選手やコーチもITを活用しています。選手のデータを収集・分析しパフォーマンス向上を図ることがスタンダードになりつつあります。

ITがお客様・選手にメリットをもたらす反面、スポーツ業界でもサイバーセキュリティ対策に積極的に取り組んでいかなければならない状況になりました。実際に海外での大規模な国際的大会では組織委員会から要人の個人情報や観客のクレジットカード情報が流出した報告がありました。

選手登録では選手に生年月日、住所などの細かい個人情報を入力していただきます。トップ選手であればパスポート情報もそこに加わります。また選手の参加費や観客のチケットはクレジットカード等で支払われます。我々は大会を起点に多くの関係者から貴重な情報を信頼して預けていただく立場にあるということです。

大会関係者として

国際的な大会が開催されると攻撃対象として委員会が多く狙われます。内閣府が公表している「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム」ではインシデントを未然に防ぐリスクマネジメント、万が一攻撃を受けた場合も被害を最小限に抑えるクライシスマネジメントの体制整備が求められています。我々も入口対策をしてはいるのですが、入口対策では完全に防げないということを初めて知りましてどのように対策していこうかと悩んでいました。

大会運営は多くのスポンサー企業様のおかげで可能となっております。先ほどサプライチェーン攻撃のお話を伺った際に、大会規模が大きくなるほど関係者数が増え、サプライチェーンが複雑かつ長くなる我々も他人事ではないなと気づかされました。我々がサイバー攻撃の踏み台となり、関係者へ迷惑をかけることは絶対にあってはならないと強く思います。健全な大会運営のため、選手をはじめ審判、スポンサー企業、観客の皆様に余計な負担をかけないためにもセキュリティ対策が早急に必要だと再認識いたしました。

参考:東京2020大会の安全･安心の確保のための対処要領

なぜDDHBOXを採用したのか

社内でどのセキュリティ対策製品を導入するか検討を行ってきましたが、十分なセキュリティ対策を行おうとすると月額で数百万円以上もしてしまい、運用には現実的ではありませんでした。運用していく費用の問題に加えて、従来の対策ではすり抜けてしまう、攻撃を防げないこと、情報が流出していこうとすることを把握できないことが問題でした。

そんな中、調査を続けて出会ったのが「DDHBOX」でした。
DDHBOXは不正な通信を24時間365日監視し、自動で検知・遮断・通知していただけるということで、情報が流出していこうとすることを把握できないという我々が抱えていた問題の解決に繋がりました。また、スポーツ関係ではなかなかセキュリティの知識が豊富な人が集まりにくく運用の心配もありましたが、御社の製品では月のコストも安価なことに加えて、情報システム担当者が不在でも運用可能ということで採用いたしました。

国産メーカーと国産のリストを使用した初の純国産であり、日本企業のセキュリティに特化した製品なので安心できました。

有事の際を想定するとサイバー保険は必須であると考えていましたが、サイバー保険単体で加入すると年額で数十万円から数百万円であり、保険に入るだけでは本質的なセキュリティ対策とはいえず、DDHBOXには保険も付帯されていることが採用にいたった大きなポイントでしたね。入口対策と出口対策で情報を侵入させない、流出させない多層防御が可能になるだけでなく、事後対応のサポートもあるので安心できました。

参考：2020年東京オリンピック･パラリンピック競技⼤会に向けた取組